2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
また、洪水調整機能や土砂の流出防止などの役割も持っています。 市町村議会からも意見書が出ています。太陽光発電施設の建設により、里山の景観が壊され、そこに生息している生物の生存が脅かされている現状がある、里山の保全、生物多様性を守るための更なる施策を展開し、開発規制を強化する法令を確立してほしいということであります。 環境省は、規制官庁として環境を守り、生物多様性を確保する責務があります。
また、洪水調整機能や土砂の流出防止などの役割も持っています。 市町村議会からも意見書が出ています。太陽光発電施設の建設により、里山の景観が壊され、そこに生息している生物の生存が脅かされている現状がある、里山の保全、生物多様性を守るための更なる施策を展開し、開発規制を強化する法令を確立してほしいということであります。 環境省は、規制官庁として環境を守り、生物多様性を確保する責務があります。
流域水害対策に係る協議会と、今度、ダムごとに協定を結んでダムの洪水調整機能の協議会を創設をするというふうに法案に書かれておりますが、この流域治水全体の協議会とダムごとにつくられる調整機能の協議会の関係を、まずどのようになっているのか。
川上ダムで洪水調整ができるのはその上流にございます木津川に限った雨を対応するということになりますので、今後とも淀川水系流域全体で対応していくというような考えでございます。
その一つに、ダムの洪水調整機能強化というものがあるというふうに思います。 由良川では、昨年五月、流域七つのダムの関係者の間で、事前放流のための協定が締結されています。新たに関西電力の和知ダムと由良川ダムが加わりまして、洪水調整容量は、これまでの二千二百七十万立方メートルに六百四十万立方メートルが追加されて三割増しになったということですね。
協定では、喜撰山ダムだけでも事前放流による洪水調整可能容量は四百九十七万トンとされると。したがって、ますます大戸川ダムが必要とされる根拠はなくなると思うんです。 したがって、一つだけ、もう時間もありませんので聞きたいんですけれども、治水効果に関わって、大戸川ダムの貯水量は二千万トンと予定されていますが、これは琵琶湖の水位にすると何センチ分に相当するか。数字だけ言ってください。
言い換えると、大戸川ダムの効果がストレートに琵琶湖の洪水調整に生かされるのかということなんですね。 この問題を研究しておられる滋賀県の土木交通部が、大戸川ダムが滋賀県内に与える効果の検証についてというレポートを発表しています。その中の、四、大戸川ダムの整備が瀬田川洗堰操作に与える影響の検証、何と言っているのか、結論部分だけお読みください。
○政府参考人（北村知久君） 近年、頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防の整備や既存ダムの洪水調整機能の強化等を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進などの土地利用方策についても効果的に組み合わせて総合的な対策を講ずる必要がございます。
既存ダムの洪水調整機能については、官房が中心になって今回大きな仕掛けをしておりますけれども、私は非常に、遅いくらいだ、今回、この状況を踏まえてそれをやり始めたというのは、国交省として大きな一歩を踏み出したなというふうに思いますので、大臣、その点を進めていただきますようにお願いを申し上げます。 最後に、時間がなくなりましたので、もう一つ、ＪＲ北海道の経営問題です。
こうした事態を防ぐための方策、また、頻発する台風、ゲリラ豪雨等の対応のために利水ダムにおいても洪水調整のための最大限の活用をしていかなければならないところであります。 そこで、利水ダムの活用の概要と、来年度に新たな制度を創設するとのことですが、その概要についてお伺いをいたします。
次に、ダムによる洪水調整機能の強化、これは本当に有効な治水対策と思うわけでございますけれども、これについてお伺いさせていただきたいと思います。 実は、一昨年、平成三十年七月豪雨において、地元三木市の呑吐ダム、これは上流、赤羽大臣の地元でございます。
八ツ場ダムが首都圏を洪水から守ったというように、ダムは本来、水害を防ぐための洪水調整、並びに想定を超える豪雨の場合は住民の避難をする時間を確保するために、大変水害にとって必要な機能でございます。 そこで、今般の災害でダムがどのような被害防止効果を発揮したのか、そして異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流とはどのようなものなのか、国土交通大臣から御解説をいただきたいと思います。
三ページ目でございますが、昨年の西日本豪雨災害を受けて、実際、緊急放流を愛媛なんかの肱川ではやって八人の方が亡くなっていますが、こういったことを受けて、国土交通省での検討会、異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調整機能に関する検討会の提案というのがまとまっていて、その中で、上の方ですが、「ダム管理の現場に過度のクリティカルな判断を求めるべきではない。」
今後、現在実施中の六角川洪水調整池の整備や河道掘削に加えて、流域一体となった総合的な対策を早期に具体化し、一日も早く被災地域の皆さんが安心できるよう、安全な地域づくりを進めてまいりたいと思います。 御指導をよろしくお願いします。
まず、農業用水を確保するために水を蓄え、取水できるように人工的に造成されたものがため池であると承知をしておりますが、やはり、その一方で、かんがいであるとか洪水調整、あるいは土砂流出防止、あるいは生物の生息、生育の場であったり、先ほどお話もありましたけれども、地域の憩いの場として非常に多面的な機能を有しているのがため池であるというふうに承知をしております。
八ツ場ダムは、昭和二十七年の決定、そして、昭和二十二年のカスリーン台風による大被害を受け、利根川上流にダムを築いて洪水調整を行い、下流部の洪水被害の軽減を図るための治水事業の一環として計画されたわけであります。また、年々ふえ続ける首都圏の人口と、それに伴う水の使用量の増大を支えるための水資源開発も大きな目的でありました。
荒川の名は暴れ川を意味しているそうですが、上流においてはダムによる洪水調整を図り、二瀬ダムが本川に建設され、下流部に滝沢ダム、浦山ダム、有間ダム、合角ダムを建設し、洪水調整や上水道を確保し、笹目橋上流に荒川第一調節池を建設して、緊急時の洪水調整を行った経緯があります。
一方で、例えば淀川水系の桂川におきましては、平成二十五年の大規模浸水を踏まえて進めてきた集中的な対策と日吉ダムの洪水調整の効果が相まって被害を大幅に軽減しているなど、これまでの河川整備の進捗により今回の豪雨での大きな被害を回避できた河川が多かったものというふうに考えております。
肱川水系の野村ダム及び鹿野川ダムは、洪水調整と利水を目的としておりまして、関係機関と合意の上で策定した操作規則に従って操作を行っております。 今回の記録的な豪雨においては、水道用水やかんがい用水などの利水者の合意のもと事前放流を実施して、ダムに貯留できる水の容量を通常より大きく確保いたしました。
○政府参考人（森下哲君） 適応策につきましては、これまで米の高温耐性品種の開発、堤防や洪水調整施設の整備による防災対策、熱中症対策に係る普及啓発など、非常に様々な行政分野で施策の中に組み入れながら進めてきております。
農業用ダムは、委員御承知のとおり、かんがい用水を貯水するために造成されたものでございまして、洪水調整のための、つまり治水のための容量あるいは施設を有しないところでございます。 一方、ダムの下流の地域からは、農業用ダムであっても、大雨に備えて、水位を下げて事前放流を行うなど、治水効果を高める操作ができないかといった声があることは承知しております。
ダムは、洪水調整機能、生活や農業、工業などへの利水機能を果たしているわけでありますけれども、近年は、気候変動の影響で、ダムの重要性は治水と利水の観点からも増すばかりであります。とともに、ダムは発電にも活用されており、地域経済を支えるインフラでもあります。
六角川の洪水調整池の整備につきましては、河川整備計画策定後の平成二十五年度から測量を行いまして、現在、地質調査や概略設計を進めているところでございます。 御指摘のとおり、対象地区の土地に関する筆界未定につきましては、地元自治体の方々の取り組みによりまして整理が行われ、本年一月十一日に土地の登記が完了したところでございます。
現在、採石場となっております地区を調整池として活用することにつきましては、平成二十四年八月に九州地方整備局が策定をいたしました六角川水系河川整備計画の中で六角川洪水調整池として位置づけ、六角川流域の浸水被害を軽減することとしております。